『キャリア・ン』 のごきげんよう！

　労働基準法は、労働条件の最低基準を
　定めた法律です。
　その他、労使協定、労働協約、就業規
　則・・など、労働条件や従業員が仕事を
　する上でのルールや規則を定めたもの
　は様々ありますが、平成20年3月施行された【労働契約法】には、特に就業規則の大切さが謳われています。

私どもにとって、労働関係の法律知識は必須。
法律を知っていれば、クライアントさまも、スタッフさんも、そして会社も守ることができる。だから当社では〝法律＆関連法規を理解すること〟が従業員の絶対条件になっています。

例えば、有給休暇。
労働基準法上の付与の最低単位は 『1労働日』 。つまり1日単位ということ。これは有休が、休養や活力の養成を本旨とする事が理由。

しかし、当社では有給休暇を半日単位で付与しています。
これは子育て中の方が学校行事に参加しやすいように・・・とか、丸々1日お休みは要らないけれど、ちょっと病院に行きたい・・など、少しでも有給を取りやすくしたいという会社の思いから。
そして、それは当社の就業規則にきちんと明記されています。

つまり、労働基準法よりも就業規則のほうが効力がある・・ということなのです。でも、効力があるからといって、労基法よりも悪い労働条件を書いてしまったらどうなるのでしょう？
大丈夫　その部分は無効となり、労基法に準じた条件になります。

労働基準法は、あくまでも労働条件の最低基準ですから、会社がもっといい労働条件にしよう！と思った時には、それを就業規則に入れ込むことが大切です。それを従業員に周知します。そして、就業規則は、事業所管轄の労働基準監督署に届けることが必要になるんですよ。

法律とは、人のためにあるもの。
運用するのも人。遣う人によって悪法にも良法にもなり得ます。
堅い堅い法律の中にも真心を込めて、従業員が豊かな気持ちで働ける環境を作りたいものですね