最近何が驚いたって、県からの書類と電話だ。当社が平成22年に行った採択事業の補助金の一部を返還せよという知らせだった。
えっ？22年？いつの（事業）分よ？慌てて棚をガサゴソと探した。
「課税仕入に係る消費税分」ということだったが、それは判った。
正当な処理であれば、返せと言うなら返しましょう。
しかしなぜ、5年も経って今頃言う？
失礼だがもうなくなっている会社もあるのではないだろうか。
だから、この手の補助金事業は、原則非課税のNPO等が多いのか！
行政というのは、本当に不思議だ。単年度決算じゃないのかしら。
だから、段々行政案件は避けられるようになるのだ。
最近の新聞にも載っていましたよね。
指定管理者に応募してくれる会社の確保努力について。
人派の入札案件も、今やすっかり押しつけあいである。当社は卒業したので、ようやく連絡もなくなってホッとしていますけど。
ある市のある食品が、全て知り合いの会社になったと喜んでいた人がいたけれど、行政にべったりの会社は、逆に疑わしい。
ほかに仕事がないのかな？と。あえてやる意味が解らない。
だって、安いでしょ。おまけに、今どきやたらと書類が多いし。
苦労してやっても、5年後にこういうこともあるし。
私が行政と絡みたい時は、れっきとしたルールがある。
それって大事なことだと思います。
15万円弱の返還要求。請求書（？）だけは早いんだろうな。
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